（１）法律相談
物損人身、重傷軽傷いずれの事案も幅広く相談をお受けしています。
事故発生直後から、その時々の被害者の立場にたって降りかかる問題につき、
丁寧にアドバイスをすることを心掛けます。
第一に、その後の補償問題の進み方について、おおよそのイメージを持ってもらえるように
説明します。
その上で、具体的な問題について、特に後の補償問題に関して、相談者の権利を確保すべくアドバイスを行います。

（２）事件受任（「代理人」として活動する場合）
当事務所は、受任事件については、

「死亡又は後遺障害の残る方の事案について、裁判基準により、
出来るだけ有利に解決する。」

ということを基本方針とします。これに当てはまらない事件は一切受任しないというわけではありませんが、このように述べたのは理由があります。

まず、交通事故の損害賠償（補償）について、裁判基準と保険会社が示す基準に相当の違いがあることが話の前提です。

「死亡又は後遺障害の残る方」というのは、このような方こそが、被害の程度がその後の人生に関わるような甚大さを持ち、かつ、保険会社との交渉において最低限補償されるべき金額と交渉で提示される額との差が非常に大きくなるからです。
それゆえ、弁護士費用を支払っても、裁判に要する時間がかかったとしても、
裁判をするメリットが生ずるからです。

「裁判基準による解決」というのは、弁護士が付いても付かなくても保険会社との
裁判外での交渉では、裁判で認められる額よりも大幅に少ない金額でしか示談できないことが殆どだからです。

以上のような場合にこそ、弁護士が代理人となり裁判を起こしてより厚い補償を被害者の方が得られるようにする必要性が大きいので、上記を基本方針としました。

ただ、具体的な事情は皆様それぞれ違い、また、依頼者の意思が第一ですから、後遺症の
残らない方や「裁判はしたくない」と思っておられる方でも、御相談下さい。
法律相談から代理人としての事件になるタイミングですが、あなたの意向に従います。

治療が一段落していわゆる症状固定（通常事故後６ヶ月程度を目安にします）の診断が
なされてからでも多くは間に合います。

ただ、それまでの保険会社とのやりとり自体つらいとか、それも弁護士に任せてしまいたいという方も多いでしょう。その場合は遠慮無く仰ってください。

事故後すぐに弁護士に依頼するメリットもあるケースが多いです。

（３）自賠責保険に対する被害者請求
当事務所では、訴訟以前に、自賠責保険に対する被害者請求を先行させることをお勧めすることが通常です。

自賠責保険は、強制加入の保険です。（これに対して、「対人無制限」などのそれぞれが
掛ける保険を任意保険といいます。）

事故の相手方が加入している自賠責保険に対して、被害者請求をしますと、

　１．後遺障害の等級の認定を受ける
　２．同等級に従った一定額の支給を受ける

ことになります。
また、１の後遺障害等級認定結果に不満があるときは異議申立を行います。
これにより、その後の損害賠償請求の具体的内容がより明確になり、また、２によって依頼者が一定の金額（たとえば、「１手のなか指又はくすり指の用を廃したもの」にあたれば、
後遺障害１２級として、２２４万円まで）を得ることが出来ますので、その後の手続に余裕を
持って望めることになります。

さらには、ここで得た金額については、訴訟をしなくて済みますので、訴訟のために要する
費用の軽減にも繋がります。