成年後見制度｜神戸シーサイド法律事務所（弁護士）

（１）法定後見の種類など
法定後見とは、裁判所に申し立てて行う、成年後見制度です。
既に、認知症などで判断能力が低下している人を対象とします。
例えば、高齢のおじいちゃんが認知症になっていて、家族が、きちんとした後見人をつけて、おじいちゃんの財産管理や処分をしたい、と考えたときに申し立てるものです。

財産管理が常にできないくらいの状況にあれば「後見」。それより軽いものが「保佐」「補助」
となり、サポートの程度も段階的に違います。
が、当職らが扱う事件の多くは「後見」で申立てをし、「後見」の開始決定を受けています。

最も典型的な「後見」について、手続の流れをみていきましょう。

（２）法定後見の手続の流れ
【家庭裁判所に申立】
このとき、戸籍謄本等のほかに、「診断書」を提出する必要があります。
「診断書」は、必ずしも精神科医でなくてもよく、かかりつけのお医者さんに書いてもらうことが出来ます。家庭裁判所が用意している簡単な書式に記入してもらうものです。
申し立てるときに、「後見人候補者」を指定して申し立てることが出来ます（自分でも可）。

↓

【家庭裁判所調査官による聴き取り等調査】
申立人や、本人などに対して、調査官が聴き取り調査をします。
通常、家庭裁判所に呼ばれます。裁判所での手続ですが、争いのある裁判で行うような
「尋問」を受けるわけではありません。法廷ではなく普通の机のある部屋で、
実情をお話し頂ければいいだけです。
弁護士が代理人として申立をしている場合、申立人の調査については立ち会うことが
可能です。

↓

【医師による鑑定】
家庭裁判所が、後見（保佐）開始の審判をするために、原則として、本人の精神状況に
ついて医師に鑑定をさせます。

↓

【審判】
以上の結果、本人にとって後見開始が必要な状況であると認められれば、後見開始の審判がなされます。
「後見を開始する」ということと、「後見人について○○さんを選任する」
ということが決定されます。
その後、後見がスタートし、後見人が本人に代わって契約を行ったり財産管理を
行うことになります。
また、本人について後見がなされていることが登記されます。