債権回収・債権管理について

1 はじめに

 企業の方の法律相談として、最も多い内容が「債権回収」です。

 「納入した品物の代金を支払ってもらえない(売掛金が回収できない)。」「家賃の滞納がある。」「会員料金や授業料を払ってもらえない。」などです。

 これは、どのようなジャンルの商売でも必ず起こることで、債権を適切に管理して、回収する方法のあるものはきちんと回収することが大切です。    

 回収するにあたっては、とにかく「取れれば良い」というだけではなく、適法で、社会一般から見ても常識に適った債権回収方法をとらなければなりません。    

 一方で、たとえば、既に何年も滞納状態にあり、相手方の事情からして、債権回収にコスト(例えば訴訟のための費用など)をかけても回収が殆ど見込まれない場合などもあります。このような場合は、その状況にふさわしい処理方法を考える必要があります。      

 「回収すべきものはきちんと回収し、別の処理をすべきものは明確な判断の下に処理をする。」  

 これが重要です。    

 当事務所では、企業経営にとって大切な「債権管理・回収」について、きめ細かな法的サービスを提供させて頂きます。

 

2 債権回収の具体的方法

(1) 法律相談  

    未回収の債権について、

      1. 債権の発生原因(売買、請負、その他)

     2.  当初金額と未回収額

      3.  本来の弁済期と滞納期間  

       4.  相手方の状況(企業か個人か、資産の状況、収入の状況など)   

        5.  これまでの交渉経過(請求した履歴、相手方の対応、合意書の存在など)   

  の情報を整理し、その後の債権回収方針についてのアドバイスをさせていただきます。  

 考えられる債権回収方針ごとに、弁護士に依頼する場合のコストも説明させて頂きます。  

 債権管理、回収の上で、気になる債権が複数あるときは、もちろんその全てを相談して頂いて構いません。それぞれについて、分析しアドバイスします。

   また、今すぐには対策を取る必要が無いものでも、「将来○○の状況になったら法的手段を採ることを考えるべきだ」というアドバイスもさせていただきます。

(2) 弁護士からの督促~裁判外 内容証明郵便など      

   弁護士から相手方に対して督促行為を行う方法です。

    内容証明郵便を送付して行うことが多いです。

     1.  文書によって請求の意思(根拠も含めて)を明確にすること

        2. 請求に応じない場合には、法的手段を採る可能性があることが伝わること    

 という効果があります。     

 これによって、相手方が誠実に対応したいという考えを強めれば支払を受けることができたり、支払に向けて前向きな交渉ができることがあります。    

 ただし、裁判外で行う手続(任意の手続)ですから、相手方が請求に応じる姿勢を持っていなければこの方法だけでは解決しません。訴訟等の手続を採る方法が必要になってきます。        

(3) 弁護士を通じての交渉    

    (2)の督促からはじまり、相手方が、支払についての話合いに応じるならば、   

        1.  支払金額    

        2.  支払方法(一括か分割化)

        3.  支払時期 および 支払日毎の金額   

 などを交渉し、和解等をすることがあります。

 債権回収については、相手方が自分の意思で支払ってくれるようになるのが一番良い解決方法です。    

 和解をする際に、相手方がもし約束通りに支払えなかった場合に対してどう備えるかが重要です。事情に合わせて、和解内容を公正証書にすることや、裁判所の手続を利用することなどの方法で、「債務名義」(場合によって強制執行が可能になる書類)を確保しておくことを考えます。    

(4) 民事調停      

 簡易裁判所に申立て、裁判所の場で話合いをすることにより解決を目指す方法です。    

 裁判所外での交渉では前に進まない場合でも、裁判所で、裁判官や調停委員を交えての話合いであれば解決出来ることがあります。   

 話合いがまとまれば、調停が成立し、裁判所で調停調書を作成します。この調停調書があれば強制執行も可能になります。

(5) 民事訴訟    

  弁護士を通じて督促や交渉をしても相手方が応じない場合は、裁判手続を利用することになります。    

  一番オーソドックスな方法が民事訴訟の提起です。

 訴訟を起こし、確定判決をもらうことを目標にする方法です。    

 確定判決をもらえば、相手方の財産の差押えなどの方法(強制執行)により、債権を回収することが可能になります。      

 また、訴訟は、最終的には判決が下る手続ですから、その過程の中で、裁判所も交えて話合いをすることで、相手方が和解に応じることもあります。      

 裁判上の和解をすれば、これも支払われない場合には強制執行が可能になります。      

(6) 強制執行    

 債権回収については、できれば、相手方から自発的にお金を払ってもらうようにもっていきたい問題です。      

 しかし、どうしても相手が払ってくれない場合には、強制執行という手続をします。         

 これは、裁判所や執行官を通じて、国の権力を利用して、相手方の資産からお金を強制的に回収する手続です。      

 例えば、    

        1.  不動産の差押え    

        2.  動産の差押え  

        3.  債権の差押え(預金、給料など)    

 などがあります。物を差押えたときには、最終的には競売などをしてお金に換えて回収することになります。      

 差押え可能な財産は法律で決められており、相手方に該当する資産がある場合に、強制執行により回収することが可能です。      

(7) 仮差押えなど(民事保全)      

 相手方が支払ってくれないので訴訟を起こすという場合、訴訟で判決がもらえるまでに1年以上かかる場合があります。    

 そんなに時間がかかっていたら今ある相手の財産もなくなってしまうかもしれない、という心配があります。      

 そこで、訴訟の結論が出る前に、緊急に相手の財産を仮に押さえておく、という方法が考えられます。      

 これが、たとえば、「不動産の仮差押え」などです。すぐに競売をしてお金に換えたりするわけではありませんが、第三者に転売されたりしないように保全しておく効果があります。      

 仮差押えなどの民事保全手続も裁判所に対して申し立てて行う手続です。      

 訴訟よりも簡易迅速に結論が出ますが、その代わり、(間違いがあってはいけないので)供託金を用意しなければ、この手続はできません。      

 供託金は、場合によって、差し押さえたい債権の金額の2割程度になることもあり、それなりの金額になり、負担に感じられることもあります。(ただし、事件が終われば供託金は戻ってきます。)      

 このように、仮差押えなどの民事保全手続は、供託金を用意する必要はありますが、条件が整うならば債権回収上相当に有力な方法です。

 

3 債権管理について

 企業が有する複数の債権について、日常業務の中で、適切に管理をしていく必要があります。   

 入金状況をチェックするのはもちろん、未入金のものについては、消滅時効の時期なども考慮に入れながら、適切なタイミングで督促等をしていく必要があります。   

 各企業に合った債権管理の方法についても、アドバイスやご提案をさせて頂くことが可能です。

 

4 費用

(1) 法律相談    

 法律相談の場合、当事務所では、初回30分までは無料(30分を超える場合、又は2回目以降は、30分あたり5,400円)で行っています。

(2) 内容証明郵便による督促    

 弁護士名を表示して行う場合、5万4000円~となります。    

 督促文を出したことにより示談交渉に入る場合には、下記③以降のとおり、当事務所の弁護士費用基準により、着手金と報酬金とが必要になります。

(3) 示談・訴訟    

 当事務所の弁護士費用基準によります。      

 ただし、事情により減額をすることがあります。      

 例えば、「未収金は700万円あるが、相手方の対応が不透明で、相手の財産状況もよく分からないため、見通しが立ちにくい。債権回収のために、余り多くのコストをかけても得られるものがあるかどうか心配である。だが、適切な処理をしたい。」という場合、弁護士費用基準では着手金は44万円+消費税という計算になりますが、諸事情考慮のうえ着手金を20万円+消費税とする、という形で減額することがあります。        

(4) 強制執行・民事保全    

 訴訟事件等の弁護士費用基準を基準に、    

   着手金 同基準の2分の1    

  報酬金 同基準の4分の1    

 となります。      

 ただし、訴訟等も併せて受任する場合は、訴訟等の弁護士費用とセットで設定し、できるだけ負担が大きくならないように配慮させて頂きます。

 

 債権回収・債権管理に関するQ&A

債権回収・債権管理に関する質問例をご紹介します。

(ご覧になりたいQの質問文をクリックしていただくと、答えのページへ移動します)

Q.私の会社は、複数の会社と取引をしていますが、そのうちいくつかの取引先について売掛代金等の支払いが滞っています。
  放っておくと時効になって請求できなくなるのではないか、と思うのですが、時効について教えてください。

 Q.時効期間が迫っている債権があります。
  時効により消滅してしまうのを防ぐためには、何をすればよいのでしょうか?