離婚事件について Q1

Q.家庭裁判所に離婚調停を申し立てようと思っています。調停は、弁護士をつけずにできますか。
 弁護士をつけるメリット、デメリットはありますか。

 

 A.

 家庭裁判所の調停については、弁護士を代理人としてすることもできますし、弁護士に依頼せず、本人で臨むこともできます。   

 調停は、法的な専門知識がない本人が直接出席して手続できるように制度がつくられていますから、弁護士に依頼するかどうかはその人の事情次第です。   

 実際には、離婚調停の場合、離婚に関係して、慰謝料、財産分与、養育費、子の親権などの問題を話し合うのが通常です。

 例えば、慰謝料や財産分与の額について、法律的に考えたときに、どの程度のラインが妥当とされているのか(最終的に裁判になれば、どのラインになることが予想されるか)、ということは、本人ではなかなか分からないということがあります。

 特に、このような問題で悩まされることが予想される場合には、弁護士をつけることを検討した方が良いということになります。

 また、調停の時に、調停委員から伝えられる言葉の一つ一つにストレスを感じたり、つい調停の展開に一喜一憂してしまい冷静に進められない、という場合もあります。 ですので、弁護士をつけるメリットは、(1)そのケースで法律的にはどの程度の慰謝料、財産分与が想定されるか、という点についてアドバイスを受けながら進められること、(2)客観的な目を持つ第三者と一緒に調停に臨むので、冷静に進めやすい、ということが挙げられます。

 その他、「自分の意見をはっきり(上手く)伝えるのが苦手」という方の場合には、(3)弁護士を通じて、自分の意思を明確に伝えることができる、というメリットがあります。自分の本意で調停を進めることの助けになるということです。

 デメリットはありませんが、弁護士を依頼する場合は費用がかかります。

 離婚そのものも決定的で、慰謝料・財産分与・養育費の問題も殆ど無い、という場合には、費用をかけて弁護士を依頼しなくてもよい、という考え方もあります。このような場合に、本人で調停を進め大きなストレスがなく解決できるならば、それはそれで良いと思います。

 なお、慰謝料・財産分与・親権・養育費などについてきちっと解決したいので弁護士に依頼したいが、手持ちのお金がないので着手金が払えない、と考えておられる方には、法律扶助制度(公的機関が弁護士の着手金を立替えてくれる制度。依頼者にとっては、初期費用なしで弁護士に依頼することができる。所得制限あり。)を利用する方法があります。