離婚事件について Q2

Q.夫と離婚調停が成立しました。
 子が2人いましたが、私が親権者となり養育し続けることになり、元夫は毎月5万円(2人あわせて)の養育費を私に支払うことになりました。
 さて、今後養育費が順調に支払われれば良いのですが、そうでない場合が心配です。
 調停で決められた養育費が払われなくなった場合には、どのようにしたらよいのでしょうか。

 

 A.

 養育費を支払うべき元夫(子の父親)に対し、支払うよう請求し、それでも支払われない場合は「強制執行」をして元夫の資産(預金、給与など)を差し押さえる方法が考えられます。  

 以下に、(1)家庭裁判所が行う履行勧告、(2)(同じく家庭裁判所が行う)履行命令、(3)強制執行の順に説明します。

(1) 履行勧告   

 家庭裁判所の調停調書、審判調書、判決書において養育費の支払いが記載されている場合に、家庭裁判所において支払状況を調査のうえ、支払いの勧告や督促をする制度です。履行勧告は、申立てが簡単で、手数料もかかりませんが、勧告には強制力がありません。

 Qのような調停の後、元夫(子の父親)が養育費を支払わなくなった場合、まずは、当事者である元妻(子の母親)が元夫に支払うように請求することが考えられます。  しかし、元妻が直接言っても払ってもらえないときには、家庭裁判所に申し立てて、裁判所から元夫に対して「調停で決められたとおり払いましょう。」ということを言ってもらえるというのが「履行勧告」という制度です。  

 この勧告には強制力はありませんが、裁判所からの勧告ですから、この勧告に従って再び支払いを再開するというケースもあります。

(2) 履行命令 

 履行勧告によっても支払われない場合には、家庭裁判所は相当の期間を定めて履行命令を発することができます(運用として、先に履行勧告をするのが一般的です。)。履行命令に従わない場合には、10万円以下の過料の制裁があります。

(3) 強制執行   

 それでも、払われない場合に、直接的に、相手の預貯金や給料を差押えそこから養育費を払ってもらう、という手段があります。

 「強制執行(きょうせいしっこう)」です。

 強制執行とは、判決や審判・調停調書、執行認諾文付きの公正証書など、強制執行力のある書面により養育費の支払義務が定められている場合に、地方裁判所に強制執行の申立てをし、支払義務者(相手方)の財産から強制的に支払いを確保する制度です。

 養育費については、平成15年に民事執行法が改正され、支払がない場合には、一定の場合、将来分も含めて強制執行ができることになっています(民事執行法151条の2)。

 もっとも、不払いがあっても、将来の養育費(子が成人するまでの養育費)を今すぐ一気に全部取る、ということができるわけではありません。

 将来、毎月発生していく養育費について、相手(父親など)の将来(養育費の支払日より後)の給料を差し押さえて、そこからもらえるように強制執行できるということです。   

 つまり、相手が会社勤めを継続している限りは、差押え分は養育費を確保出来るということです。

(4) まとめ  

 以上のように調停で決めた養育費が支払われない場合について、できるだけ養育費が支払われるようにする方法が整備されています。  

 ただし、それでも強制執行するべき預金や給与が全く無い場合には養育費の支払を確保できない場合があります。  

 また、調停成立時からお互い(子の父親母親)の収入支出の状況が変われば、毎月の養育費の金額そのものを変更することもあります(養育費減額または増額の調停など)。