労災について Q1

Q.会社の仕事が原因で自殺した場合などについて、労災保険の対象となりますか。
 業務との関連があるかないかはどのように判断されるのでしょうか。

 

  A.

 1 労働者災害補償保険法12条の2の2第1項は、労働者が故意に死亡した場合について保険給付を行わないと定めています。
   これに従えば、自殺の場合、労災保険給付の支給対象とならないことになります。
   ただし、業務に関連する精神障害が原因となった自殺は、「業務上の死亡」と認められる場合があり、この点についての行政が定めた判断基準も示されています。
   それだけ、職場における過労やストレス等が原因で精神障害に陥ったり、自殺に繋がるケースが社会問題化しているということでもあります。
 

2 行政による判断基準(平成11年9月14日労働基準局長通達544号)
  行政による通達は、業務上と判断するための要件として、
 (1) 対象疾病に該当する精神障害(うつ病等)を発病していること
 (2) 対象疾病の発病前おおむね6ヶ月間に、客観的に当該精神障害を発病させるおそれのある業務による強い心理的負荷が認められること
 (3) 業務以外の心理的負荷および個体側要因により当該精神障害を発病したとは認められないこと
の3点を満たすことが必要であるとしています。この場合、法律(労働者災害補償保険法)との関係でも、故意による死亡とは扱わない取扱いがなされることになります。
   但し、上記(3)の要件を全て満たさなければならないとするこの基準では認められる範囲が狭すぎることになるのではないか、という意見もあります。

3 裁判例
   行政による判断では業務に関連すると認められなかったものでも、事情によっては業務と関連があると認めて、行政が行った労災保険の不支給決定を取り消す判決も出されています(例 豊田労基署長(トヨタ自動車)事件 名古屋高裁平成13年6月18日判決など)。  
  上記2の基準と裁判所がとる基準は必ずしも同じではないということです。

4 なお、自殺の場合も、労働者の遺族は、労災保険給付を受給するだけでなく、会社に対して損害賠償を請求することができる場合があります。