その他のご質問 Q1

Q.最近、民法改正についての新聞記事をよく目にしますが、そもそも民法って、いつできた法律ですか?
 また、これまでの議論状況を教えてください。

 

 A. 

 民法は、人と人との関係について定める法(私法)のうち、もっとも基本的な事柄を定めた法律です。
 民法は、財産関係を定めた部分(財産法)と、家族関係を定めた部分(家族法)とに分けることができますが、このうち財産関係を定めた部分は、1896年(明治29年)に制定され、1898年(明治31年)に施行されました。
 したがって、民法(財産法)は、制定されてから優に100年を超えるのですが、その間、口語化するなどのマイナーチェンジはあったものの、大きな改正もなく、今日に至っています。
 そうした中、2006年(平成18年)、法務省が、民法(財産法)のうち、特に債権(人が特定の他人に対して一定の行為を求める権利。これに対し、「物権」とは、人が物を支配する権利のことです。)関係の規定について、抜本的な見直しを公表し、2009年(平成21年)10月には、法務大臣から法制審議会(法務大臣の諮問機関です。)に対し、以下のような諮問がありました。
 「民事基本法典である民法のうち債権関係の規定について、同法制定以来の社会・経済の変化への対応を図り、国民一般に分かりやすいものとする等の観点から、国民の日常生活や経済活動にかかわりの深い契約に関する規定を中心に見直しを行う必要があると思われるので、その要綱を示されたい。」
 こうした諮問を受け、2009年(平成21年)11月より、法制審議会民法(債権関係)部会において審議が開始され、2011年(平成23年)5月には、「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」が公表されました。
 そして、2013年(平成25年)2月、「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」がまとまったことから、改正の具体的な中身、例えば、保証に関する改正案(経営者以外の個人保証の禁止)や、約款に関する改正案(不当条項の規制)などについて、新聞報道等がされるようになりました。ただし、これらは、今回検討されている民法改正のごく一部にすぎません(法制審議会における審議内容および資料は、法務省のホームページから閲覧可能です)。
 なお、今後の議論状況や政治状況にもよりますが、実際に法案が成立するのは、2014年(平成26年)とも2015年(平成27年)とも言われています。