その他のご質問 Q3

Q.郵便受けに入っていたリフォームのチラシを見て、一度、見積もりをしてもらおうと思い、業者に電話をかけました。
 後日、自宅に来た業者は、見積もりをした後、すぐにリフォームすることを勧めてきたので、私は、そのまま契約することにしました。ところが、業者が帰ってから契約書を読み直すと、「本契約はクーリング・オフができません」などと書いてあり、急に不安になってきました。
 どうしてクーリング・オフできないのでしょうか。この記載は、正しいのでしょうか。

 

 A. 

 特定商取引法は、訪問販売によって締結された契約について、法律に定める書面を受領した日から8日以内に限り、クーリング・オフ(理由なしに解除することができる権利)を消費者に認めています(特定商取引法9条)。クーリング・オフは、突然、事業者が訪問してきて契約を締結してしまった場合、消費者にとっては不意打ち性が強いために、消費者を保護する目的で認められているものです。

 したがって、裏を返せば、消費者が自ら事業者を家に招いて契約をしたような場合には、不意打ち性がなく、消費者を保護する必要はないともいえます。そこで、特定商取引法は、消費者が住居において契約を締結することを請求した場合には、クーリング・オフの適用はないとしてます(特定商取引法26条5項1号)。  

 しかし、この適用除外の規定については、注意が必要です。クーリング・オフの適用が除外されるのは、あくまで、消費者が「契約を締結すること」を請求した場合に限られます。単に見積もりをしてもらうために事業者を家に呼んだにすぎない場合(その後、事業者からの勧めで、契約締結に至った場合)には、やはり、消費者にとって契約を締結することについての不意打ち性が認められますから、上記の適用除外の規定にはあたらず、原則どおり、消費者はクーリング・オフをすることが可能です。