交通事故事件について

1.はじめに

当事務所では、交通事故被害者の御相談・事件受任を行っております。

交通事故の件で相談してみようかとお考えの方は、以下をお読み下さい。

当事務所では、交通事故に遭われてその後補償を受けられるかどうかが 心配であれば出来るだけ早期に、相談に来ていただくことを お勧めしています

事故後、被害者の置かれる状況はこうです。 たとえば、治療方法をどうするか(健康保険を使うかどうか)や保険会社が こう言って来たがどうしたらいいか、など次から次へと日頃慣れない問題に 直面するということばかりです。

中には自分の判断でしたことが後から「それはまずいことをしましたね。」と 言われるケースも珍しくありません。

ですから、そのような迷いから少しでも解放され、本来すべき治療に専念するためにも、早期に法律相談を 受けていただくことが必要です。

「交通事故(人身被害)事件の流れ」 で、なるべく分かり易く図解しましたので、御参照下さい。

 

2.当事務所の交通事故事件処理の基本的な方針

(1)法律相談

物損人身、重傷軽傷いずれの事案も幅広く相談をお受けしています

事故発生直後から、その時々の被害者の立場にたって降りかかる問題につき、丁寧にアドバイスをすることを 心掛けます。

第一に、その後の補償問題の進み方について、おおよそのイメージを持ってもらえるように説明します。 その上で、具体的な問題について、特に後の補償問題に関して、相談者の権利を確保すべくアドバイスを 行います

 

(2)事件受任(「代理人」として活動する場合)

当事務所は、受任事件については、

  1. 「(特に、死亡又は後遺障害の残る方の事案について)裁判基準により、出来るだけ有利に解決する。」
  2. 「後遺障害の残る事案については、後遺障害診断を受けられる時点から弁護士が積極的に関与し、被害者の方が適正な診断を受けられ、できるだけ正しく後遺障害(等級)認定を受けられるようにする。」

ということを基本方針とします。

後遺障害の残らない事件は受任しないというわけではありませんが、このように述べたのは理由があります。

まず、交通事故の損害賠償(補償)について、裁判基準と保険会社が示す基準に相当の違いがあることが 話の前提です。

「特に、死亡又は後遺障害の残る方」というのは、このような方こそが、被害の程度がその後の人生に関わるような 甚大さを持ち、かつ、保険会社との交渉において最低限補償されるべき金額と交渉で提示される額との差が非常に大きくなるからです。

それゆえ、弁護士費用を支払っても、裁判に要する時間がかかったとしても、 裁判をするメリットが生ずるからです。

「裁判基準による解決」というのは、弁護士が付いても付かなくても保険会社との 裁判外での交渉では、 裁判で認められる額よりも大幅に少ない金額でしか示談できないことが殆どだからです。

以上のような場合にこそ、弁護士が代理人となり裁判を起こしてより厚い補償を被害者の方が得られるようにする必要性が大きいので、上記を基本方針としました。

ただ、具体的な事情は皆様それぞれ違い、また、依頼者の意思が第一ですから、後遺症の残らない方や 「裁判はしたくない」と思っておられる方でも、御相談下さい。

法律相談から、代理人としての事件になるタイミングもケースバイケースです。 賠償金額を請求する行為自体は、治療が一段落していわゆる症状固定(通常事故後6ヶ月程度が目安とされます)の診断がなされてから行います

しかし、症状固定の診断(後遺障害診断)にあたって、医師に記載を依頼するときのポイント・注意事項が あり、後遺障害診断書を作成する時点で弁護士が関わる必要が大きい事件が多いので、 この点に力を入れています。

いずれにせよ、事故後なるべく早い段階で弁護士に相談して頂くことをお勧めします

【当事務所で扱った重度後遺症案件に関する判決(判例雑誌に掲載されたもの)】

1 交通事故により醜状瘢痕七級一二号、高次脳機能障害五級二号の後遺障害が残った女子小学生の逸失利益について、労働能力喪失率を九〇パーセントとし、賃金センサス学歴計の全労働者・全年齢の平均賃金を基礎として算定された事例(大阪高裁 平成18年(ネ)第2842号、平成19年4月26日判決、判例時報 1988号,16頁~23頁)

2 高次脳機能障害(五級二号)、醜状障害(一二級一三号)の後遺障害により併合四級と認定された被害者につき、労働能力喪失率が八五パーセントと認められた事例(神戸地裁尼崎支部 平成21年(ワ)第1128号、平成23年5月13日判決、判例時報 2118号,70頁~81頁)

 

(3)自賠責保険に対する被害者請求

当事務所では、訴訟以前に、自賠責保険に対する被害者請求を先行させることをお勧めすることが 通常です。 自賠責保険は、強制加入の保険です。 (これに対して、「対人無制限」などのそれぞれが掛ける保険を任意保険といいます。)

事故の相手方が加入している自賠責保険に対して、被害者請求をしますと、

  1. 後遺障害の等級の認定を受ける
  2. 同等級に従った一定額の支給を受ける

ことになります。

また、1の後遺障害等級認定結果に不満があるときは異議申立を行います。

これにより、その後の損害賠償請求の具体的内容がより明確になり、また、2によって依頼者が一定の金額 (たとえば、「1手のなか指又はくすり指の用を廃したもの」にあたれば、後遺障害12級として、224万円まで)を 得ることが出来ますので、その後の手続に余裕を持って望めることになります。

さらには、ここで得た金額については、訴訟をしなくて済みますので、訴訟のために要する費用の軽減にも 繋がります。

 

3.交通事故による損害賠償とは

基本的に、事故によって生じた損害が全て賠償されるわけですが、 一定の基準があります。

治療費、通院交通費 休業損害(仕事を休んだ分) 後遺障害逸失利益(後遺症を負ってしまったために、将来の収入が減るであろう分) 傷害慰謝料(怪我をした精神的苦痛に対する慰謝料) 後遺障害慰謝料(後遺症が残った精神的苦痛に対する慰謝料) その他 「交通事故損害賠償の項目について」でより詳しく解説しています。

これらが、損害の内容になります。

具体的な計算は、一般的な資料による基準で行います。

ここでいう基準が、裁判において適用される基準と保険会社が示談で示してくる金額のもととなる基準とで、違いが出てくるわけです。 上で計算された損害額に、その事故で、相手にどれだけの過失が あったかという過失割合(「この事故は6・4」とか「7・3」とか 言われるのは過失割合のことです)を掛けて、 相手に損害賠償を請求することになります。

ここで述べたのは大まかな概略だけです。 自分の場合計算によるとどのくらいになるかは、 弁護士に相談して下さい。

 

4.当事務所の弁護士費用

(1)法律相談

交通事故法律相談の場合、当事務所では、初回30分までは無料 (30分を超える場合、又は2回目以降は、30分あたり5,400円)で行っています。

 

(2)(訴訟等)代理人として事件受任

>>弁護士費用 を基準に、個別事情に応じて協議により決定します。 特に、交通事故被害により経済生活上困難を来しておられる方や、被害の程度の大きい方については、 協議により着手金額の減額の配慮をします。 (このような場合、通常は着手金20~50万円程度とする場合が多いです。報酬金は解決時に別途頂戴します。) 弁護士費用については、全て、受任に先だって、金額又はその基準を御説明します。

 

(3)自賠責保険に対する被害者請求の代理

(死亡又は後遺障害が残存する事案の場合)

簡易なもの(内容に争いが無いもの) 手数料 支払を受けた額の2%
それ以外の場合 異議申立をした場合、又は、実質判断の分かれうる部分は>>弁護士費用
争いがないと認められる部分は2%

を基準に、個別事情に応じて協議により決定します。

 

(4)弁護士費用は相手持ち?

時に、「弁護士費用は負けたもの持ちだ」と言われる人を目にしますが、 そのような弁護士費用敗訴者負担制度は我が国では導入されていません。 しかし、裁判所の判決の場合、交通事故による損害賠償請求事件においては、 請求認容額の1割程度までを相手方に負担するように命じるのが一般的です。 従って、この限度で、相手方に弁護士費用を負担させることが出来るのです。 これは、上(1)(2)(3)とイコールではありませんので御注意下さい

 

5.御相談申込について

お電話(078-382-0065)又は ご相談お申込 より、まずお申し込み下さい。

相談日程等を弁護士と調整していただきます。

初回の相談の際、事故に関係すると思われる資料をなるべく全て御持参下さい。 特に、交通事故証明書(警察でもらえる)と診断書等は必ずお持ちいただいた方が良いです

 

 交通事故に関するQ&A

交通事故に関する質問例をいくつかご紹介します。

(ご覧になりたいQの質問文をクリックしていただくと、答えのページへ移動します)

 

Q. 交通事故に遭った時の弁護士費用特約制度とは?

 

Q. 自動車同士の交通事故で重傷を負った。相手は一切の支払いを拒否。こんな時、相手から支払いを受けることはできない?

 

Q.交通事故に遭い、負傷しました。後遺症があり、認定を受けるために後遺障害診断書を保険会社へ提出しましたが、「非該当」として後遺障害が認められず納得いきません。このような場合どういう方法があるのでしょうか。

 

Q.子どもが交通事故で意識不明の重体となりましたが、一命を取り留めました。退院後、しばらくして子どもに「高次脳機能障害」の後遺症があることが分かりました。交通事故の賠償については、実は、退院後すぐに保険会社と示談していますが、今から、後遺症について、損害賠償請求できるのでしょうか?

 

Q.交通事故にあって保険会社担当者と補償について自分で交渉をしています。このたび、保険会社から、支払金額の提示をもらいました。提示された金額が妥当かどうか、妥当でないとすれば幾らが妥当かということは、弁護士に相談すればすぐに答えてもらえますか?

 

Q.交通事故に遭い受傷し通院中です。相手方の保険会社からは、「もう事故後6ヶ月になるので治療を打ち切って下さい。」「症状固定としてください。」と言われています。現在も、痛みなどの症状を残していますが、どうしたらいいでしょうか?また、症状固定とは何のことですか?

 

Q 交通事故に遭い負傷し現在通院中です。保険会社に対しては、私の損害について、きちんと支払ってもらいたいのですが、ただ、私は裁判はなるべくしたくありません。裁判をせずに、示談で解決することは可能でしょうか。また、弁護士を頼んだ場合は示談で解決しやすくなるのでしょうか。