民事保全事件(仮差押・仮処分)について

1 はじめに

 貸金の請求権など金銭債権を持っていて相手に請求しても支払ってくれず、訴訟を起こしたいが、訴訟をやっている間に相手の財産が無くなってしまう恐れがある、というケースがよくあります。

 貸金の請求権以外でも、夫婦の財産分与請求権、売掛金などの場合でも、同様のケースがあります。

 今は土地や預金などの財産があるけれども、訴訟を起こす等のために時間をかけていたらその財産が処分される、という場合に採る手段が民事保全(仮差押・仮処分)です。

 訴訟と同時あるいは、訴訟を提起するより前に、裁判所に対して申立をして命令を発してもらう手続です。

 当事務所は、「自分の債権を保全するために仮差押えなどをしたい」という方の案件を、できるだけ迅速に、的確に処理できるよう努めています。

 

2 民事保全が考えられる場合とは(民事保全ができる条件)

 民事保全の手段を採ることができるのは次の条件が満たされる場合です。

(1) 債権を持っていること(被保全権利の存在)

 例を挙げれば次のような何らかの請求権を持っている場合に、民事保全が考えられます。
   貸金請求権
   離婚に伴う慰謝料請求権、財産分与請求権
   売掛金
   建物明け渡し請求権 など  
 そして、民事保全は裁判所の命令を出してもらう手続ですから、あなたが債権を持っていることを根拠づける資料(疎明資料 例 貸金であれば借用証など)が必要です。

 

(2)  緊急に保全の手段を採らなければならない状況にあること(保全の必要性)

 相手が、唯一の資産である不動産を売却する恐れがあるなどのことです。
 そういう恐れがあることを伺わせる兆候となる事実などを裁判所に主張して、認めてもらう必要があります。

 

(3) 担保金(供託金)が用意できること

 民事保全の場合、訴訟をせずに、緊急に、仮に相手の財産を差押えるなどのことを認めてもらう手続です。
 ですので、裁判所は訴訟よりも簡易に調べて命令を出すことになりますので、間違いが起こった場合の相手の損害を担保するために、担保金(供託金)を用意する必要があります。
 この担保金については、手続の種類や、保全対象の種類、被担保債権の種類によって一定の基準があります。例えば、1000万円の貸金請求権を保全するために相手の預金を仮差押えしたい場合、担保金として100万円から300万円程度を供託する必要があります。

 

3 民事保全の流れ

 大まかに言えば、次のような流れになります。

(1) 依頼者からの聴き取り、資料集め

 事案について聴き取りをします。
 依頼者の持っている権利(貸金、売掛金など)の証拠となる資料や、相手の財産に関する資料などを集めます。
 また、相手が財産を処分してしまう恐れがあるなどの事情について聴き取り、書面(「陳述書」など)にまとめるなどの準備をします。
 保全をすることが時間的に急がれる場合は、これらをスピーディに行う必要があります。

(2) 仮差押命令、仮処分命令の申立て

 裁判所に申立書を提出することにより、手続が始まります。
 申立書には、上記2に述べた①「保全すべき権利」②「保全の必要性」があることを記載します。
 また、証拠となる資料(保全では疎明資料といいます)も提出します。

(3) 裁判所による審理、債権者審尋、債務者審尋

 債権者から保全申立てを受けた裁判所が、保全命令を出して良いかどうかを調べます。
 書面だけで保全命令を出す判断をすることもありますが、事案が複雑であるなどの場合には債権者の面接(債権者審尋)が行われる場合があります。
 また、相手方は呼び出さずに審理をすることが多いですが、保全手続の種類によっては相手を呼び出すこと(債務者審尋)を行う場合もあります。

(4) 担保決定、債権者に対する告知

 裁判所が保全命令(仮差押命令、仮処分命令)を出して良いと考えた場合は、担保決定がなされます。
 担保決定とは、上記1③で述べた、担保金の金額と供託すべき期日を決めるものです。

(5) 担保金の供託

 保全を申し立てた人(債権者)は、裁判所が定めた金額の担保金を供託しなければなりません。
 具体的には、法務局に供託をし、供託書正本を裁判所に提出します。(また、その他に、銀行等と支払保証委託契約を締結し、契約書を裁判所に提出する方法もあります。)
 担保金は事件が終了すれば返金されます。

(6) 仮差押命令・仮処分命令、送付

 担保金が供託され必要書類が提出された後、裁判所は保全命令(仮差押命令または仮処分命令)を出します。

(7) 保全の執行

 その後保全が執行されます。その方法は、対象となる財産や手続の種類によって異なります。代表的なものとして、不動産・債権に対する仮差押えの場合を次に紹介します。

  不動産に対する仮差押え … 不動産に対する仮差押えの登記

  債権に対する仮差押え … 第三債務者(預金の場合の銀行など。仮差押えの対象となる債権についての債務者)に対して、弁済を禁止する命令を出します。
    銀行預金の場合ならば、これによって通常の引き出しなどが出来なくなる、ということです。

(8) その後

 訴訟を提起するなどして事件が終了した場合、仮差押え等した財産について、債権者側が勝訴した場合は、本執行が可能になります。
 つまり、仮差押えの段階では、債権者が財産を取ってしまうことができるわけではなくて、「暫定的に財産を(処分されないように)現状維持しておく」ということですが、その後訴訟で勝訴(確定)すれば、正式に強制執行により債権の回収をすることができます。例えば、勝訴したら、預金であれば仮差押えしていた預金から自分の貸金を回収できるようになりますし、不動産であれば競売にかけ自分の債権を回収することができるようになるのです。
 事件が終了すれば、供託した担保金の返金を受けることが出来ます。

 

4 民事保全の弁護士費用

 訴訟事件等の弁護士費用基準を基準に、

  着手金 同基準の2分の1

  報酬金 同基準の4分の1

 となります。

 ただし、訴訟等も併せて受任する場合は、訴訟等の弁護士費用とセットで設定し、できるだけ負担が大きくならないように配慮させて頂きます。

 

5 まとめ

 訴訟などで相手に金銭を請求するとともに、緊急に仮差押え等をして相手の財産を押さえたいと考えておられる方は、出来るだけ資料をお持ち頂いた上、弁護士にご相談下さい。
 できるだけ事情に合わせて、早く打合せをし、迅速な処理をさせていただくように致します。