(民事)訴訟について

1 (民事)訴訟とは

当事者間に紛争がある場合に、裁判所が原告(訴えを提起した当事者)・被告(訴えを提起された当事者)双方の主張を聴き、証拠を調べた結果、判決をすることによって、紛争の解決を図る手続です。
なお、訴訟の途中で、和解により解決に至ることもあります。

 

2 訴訟の流れ

(1) 訴えの提起   

原告となろうとする当事者が、管轄のある地方裁判所や簡易裁判所に、訴状を提出します。

  

(2) 訴状及び期日呼出状の送達

裁判所は、第1回口頭弁論期日を指定し、訴状と期日呼出状を、被告に送達します。

 

(3) 第1回 口頭弁論期日   

原告が訴状を、被告が答弁書(訴状に対する反論の書面)を陳述します。
代理人として弁護士に依頼している場合には、弁護士が出頭しますので、ご本人は基本的に出頭する必要がありません。
なお、第1回口頭弁論期日に限っては、事前に答弁書等を裁判所に提出しておけば、欠席したとしても、それらの書面が陳述したものとみなされます。

    

(4) 第2回以降(口頭弁論期日や弁論準備手続期日)

原告・被告双方が、自らの主張の補充や相手方への反論、書証の提出等を行い、その都度、裁判所が主張を整理します。
期日は、おおよそ1ヵ月に1回程度のペースで行われます。
何度か期日を繰り返す内に、徐々に争点が絞られてきます。
代理人として弁護士に依頼している場合には、弁護士が出頭しますので、ご本人は基本的に出頭する必要がありません。訴訟の進行状況については、その都度、弁護士から報告がなされます。

 

(5) 尋問期日      

争点が絞られてくると、証拠調べにより証明すべき事実がはっきりとしてきます。原告・被告双方は、それぞれ、どのような証拠を提出するかを最終的に検討します。
こうした段階で、証人尋問や原告・被告双方の当事者尋問が行われます。なお,証人尋問や当事者尋問の前に、証人や原告・被告本人が作成した書面(陳述書)を書証として提出することが、一般的に行われています。
代理人として弁護士に依頼している場合、当事者尋問では、まず、その弁護士から尋問され(主尋問)、その後、相手方(若しくは,相手方が依頼した代理人弁護士)から尋問されることになります(反対尋問)。
また、裁判官からも、補充の尋問がされることがあります(補充尋問)。

    

(6) 和解期日      

(5)の前後で、裁判所から和解(裁判上の和解)が試みられることがあります。裁判所が職権で和解を勧告する場合もあれば、原告や被告が裁判所に対して和解の勧告を求める場合もあります。
和解が成立すれば、判決に至らず訴訟は終了します。
なお、裁判上の和解で作成される和解調書の記載は、確定判決と同一の効力を持ちます。   

 

(7) 最終の口頭弁論期日(弁論の終結)

裁判所は、主張整理や証拠調べの結果、判決を出せる状態に達したと判断した場合、口頭弁論を終結します。

  

(8) 判決言渡期日   

当日は、基本的に、主文(結論)だけが言い渡されます。
代理人として弁護士に依頼している場合には、弁護士が電話等で裁判所に主文の内容を問い合わせますので、特に出頭する必要はありません。
後日、代理人弁護士の事務所に、理由の記載された判決書が送達されます。