家事調停について

1 家事調停とは

離婚や相続など、夫婦・親子・親族など家庭に関する紛争について、家庭裁判所で話し合いをする手続です。
当事者だけではなかなか話し合いがまとまらないときに、裁判官や調停委員が立ち会って話し合うことにより、解決を図るものです。

 

2 調停の進め方

(1) 調停の申立て   

原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。

 

(2) 期日指定、呼出  

家庭裁判所が期日を指定し、相手方に対し、文書で呼出をします。

 

(3) 調停期日    

当事者が出頭し、話し合いをします。

当事者が交代に調停室に入り、それぞれ、調停委員に言い分を聴いてもらうという形で進行します。(当事者同士が顔を合わせて言い合いをするというような進め方は原則としてしません。)
1回で話し合いがつかないときは調停期日を続行します(第2回目以降の調停期日)。
調停期日は、通常、1~2か月に1回程度の頻度で開催されます。
調停期日が開かれる回数はケースバイケースです。
調停が成立する見込みがある限りは、基本的に、調停が続行されます。

 

(4) 調停の終了    

調停が成立した場合 → 「調停調書」を作成します。
調停が不成立になった場合(調停による解決が不可能であると判断された場合は「不成立」となります。)

 

3 家事調停期日への出頭について

当事者が出頭しなければなりません。
代理人として弁護士に依頼している場合は、代理人弁護士が出頭することで(本人が出頭しなくても)手続が進められます。

家事調停の場合は、基本的に、代理人弁護士だけでなくご本人にも出席して頂くことをお勧めします。
当事者本人しか知らない事情を裁判官や調停委員に聴いてもらうことが役に立つケースが多いからです。
ただし、出席困難な事情があるときは、先に述べたとおり、代理人弁護士だけの出席でも手続を進めることは可能です。

 

4 相手方と顔を合わせたくない場合

離婚事件(特に、配偶者からの暴力に関する案件いわゆるDV事件)などでは、相手方と顔を合わせることを避けたい場合があります。
そのような場合には、事前に、家庭裁判所に対し、その旨を伝えて、なるべく顔を合わせないように配慮をしてもらうことが出来ます。

 

5 「調停調書」とは

申立人、相手方双方が合意に達した調停条項を文書にして残したものを調停調書と言います。
この調停調書は、訴訟の場合の確定判決と同じ効力を持っています。

 

6 調停が不成立になった後は?

事案によって、審判に移るもの(遺産分割事件など)と、訴訟を起こす必要があるもの(離婚事件など)とがあります。