刑事・少年事件について

刑事事件

1. 大切な人が逮捕されたら・・・

もし、ご家族やご親戚、知人等が逮捕されてしまったら、まずは、弁護士に相談することをおすすめします。
例えば、当事務所でご依頼を受けますと、対応可能な弁護士が、逮捕されている警察署まで接見(面会)に向かいます。

弁護士による早期の接見は、非常に重要です。
弁護士は、誰の立ち会いもなく、被疑者(逮捕された方)と接見することが可能だからです。
できる限り早い段階で、弁護士の接見を通じ、事情の聞き取りや法的なアドバイス(取調べや供述調書の作成にあたっての留意点、今後の見通しについて等)をすることが、極めて有益です。

 

2. 1つめの分岐点~勾留されるか否か~

被疑者は、逮捕されてから48時間以内に、検察官に送致されます(送検)。
送致を受けた検察官は、24時間以内に、裁判官に勾留請求するか否かを判断します。

検察官が勾留請求しない場合、被疑者は釈放されます。
逆に、検察官が勾留請求し、裁判官が勾留を決定すると、被疑者は、引き続き10日間、身体を拘束されることになります。
勾留期間は、検察官の請求により、さらに最大10日間、延長されることがあります。

このように、捜査機関による身体拘束からの解放という観点からは、勾留されるか否かが1つめの分岐点といえます。
検察官が勾留請求するか否かを判断する前に、弁護士を「弁護人」として選任しておくと、弁護人を通じて検察官に対し、勾留請求しないよう(被疑者を釈放するよう)働きかけることが可能です。
また、検察官が勾留請求をした場合は、今度は裁判官に対し、勾留の要件を満たさない(罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がない、罪証隠滅や逃亡のおそれがない等)として、勾留請求を却下するよう求めることができます。
さらに、裁判官が勾留決定したとしても、それに不服があるとして争ったり(準抗告)、勾留の理由又は必要がなくなったとして勾留の取消を求めたりすることも可能です。

なお、勾留された後の被疑者は、一定の条件(死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件、かつ、貧困その他の事由により弁護人を選任することができないとき)において、「国選」弁護人の選任を裁判官に請求することができます(これに対し、弁護士と委任契約を締結して弁護人を選任する場合を、一般に「私選」といいます。)。

 

3. 2つめの分岐点~起訴されるか否か~

被疑者が勾留されている場合、検察官は、勾留期間(10~20日間)が満了するまでに、捜査をした上で、被疑者を起訴する(裁判所に裁判を起こす)か否かを判断することになります。
検察官は、捜査の結果、被疑者が犯罪を犯していない、または、犯罪を犯したといえるだけの証拠がないと判断した場合はもちろんのこと、犯罪を犯したと判断した場合であっても、被疑者の性格や年齢、境遇、犯罪の軽重、情状、犯罪後の情況等を鑑みて、起訴しないことができます(起訴猶予)。
また、検察官は、正式な裁判ではなく、罰金又は科料を科す簡易な手続を選択することもできます(略式起訴)。

起訴されるか否かは、被疑者にとって極めて重要な問題であり、2つめの分岐点といえます。
したがって、検察官による起訴の回避に向けた弁護人の活動は、非常に大切です。
例えば、被疑者が犯罪を犯していないと主張(否認)している場合には、弁護人の接見を通じて被疑者に対し、くれぐれも嘘の自白(犯罪を犯していないにもかかわらず、「犯罪を犯した」と供述すること)をさせられることのないよう、繰り返し確認することが肝要です。
逆に、被疑者が犯罪を犯したことを認めている場合には、例えば、財産犯(窃盗など)であれば、勾留期間中に、弁護人を通じて被害者に連絡をとり、被害弁償や示談を試みるとともに、その結果を検察官に報告して、被疑者を起訴しない(起訴猶予にする)よう働きかけることが有用です。

なお、逮捕された後、検察官が勾留請求せずに釈放された場合であっても、身体拘束のないまま、捜査が続けられることがあります(在宅事件)。
この場合も、検察官が不当な起訴をしないよう、弁護人を選任して適切な弁護活動をすることが必要といえます。

 

4. 刑事裁判

検察官が起訴した場合、裁判が行われることになります。
弁護人としては、検察官が裁判で提出する予定の証拠を閲覧したり、被告人(起訴後は「被告人」と呼ばれます)と接見して打ち合わせをするなどしながら、裁判に向けた準備をすることになります。

なお、死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪(例えば、殺人罪や強盗致傷罪)や、法定合議事件であって故意の犯罪により被害者を死亡させた罪(例えば、保護責任者遺棄致死罪や危険運転致死罪)の場合は、裁判員裁判となります。

ところで、勾留されていた被疑者が起訴された場合、勾留期間は起訴された日から2ヵ月となります(その後は、1ヵ月ごとに更新されます。)。
ただし、起訴後の勾留の場合、起訴前の勾留とは異なり、保釈を請求することが可能です。
保釈を請求する際には、被告人に逃亡や罪証隠滅のおそれがないことや、被告人にとって保釈が必要であること、また、保釈保証金として用意できる金額等を、裁判官や裁判所に伝えることになります。
保釈が認められると、被告人は身体の拘束から解放されます。

 

少年事件

1. 大切な子が逮捕されたら・・・

少年法によれば、20歳に満たない者を「少年」といいます。
少年が逮捕された場合も、上記「刑事事件」の場合と同様、弁護士による早期の接見が非常に重要です。
むしろ少年の場合のほうが、逮捕されたことによる不安や動揺も大きいでしょうから、できる限り早い弁護士による接見が必要といえるかもしれません。
とにもかくにも、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

 

2. 1つめの分岐点~勾留や勾留に代わる観護措置がとられるか否か~

逮捕されてから48時間以内に検察官に送致されること、送致を受けた検察官が24時間以内に裁判官に勾留請求するか否かを判断すること、弁護人を通じて、検察官に勾留請求しないよう働きかけたり、裁判官に勾留請求を却下するよう求めたり、裁判官がした勾留決定に対して不服を申し立てることができること等については、上記「刑事事件」の場合と基本的に同じです。
  
ただし、少年の場合は、勾留ではなく、勾留に代わる観護措置というものがとられる場合があります。
勾留に代わる観護措置の場合、少年の身体拘束は警察署ではなく少年鑑別所で行われ、期間は最大10日間(延長は不可)となります。

 

3. 2つめの分岐点~観護措置がとられるか否か~

少年事件の場合、検察官は、少年を起訴するのではなく、家庭裁判所に事件を送致します。
この際、上記「刑事事件」の場合における起訴猶予のような制度はなく、検察官は、原則として全件を家庭裁判所に送致することになります。

勾留された少年の送致を受けた家庭裁判所は、24時間以内に、少年について観護措置をとる(少年鑑別所に送致する)か否(釈放する)かを判断します。
  
ここで、付添人(家庭裁判所への事件送致後は、弁護士の役割は「付添人」と呼ばれます。)を選任していれば、付添人を通じて家庭裁判所に対し、その必要性がないとして観護措置をとらないよう働きかけることができます。
また、裁判所がした観護措置決定に対して、不服を申し立てることも可能です。

観護措置がとられた場合、その期間は2週間です(ただし、原則として1回更新されることが多く、実際には4週間となります。)。
この期間の内に、少年審判が開かれることになります。

 

4. 少年審判

付添人は、家庭裁判所で記録を閲覧したり、担当調査官と面談したり、少年の社会復帰に向けた環境調整をしたり、少年鑑別所で少年と面談して打ち合わせをするなどしながら、少年審判に向けた準備をすることになります。

なお、16歳以上の少年が故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件(例えば、殺人罪や傷害致死罪、危険運転致死罪)などの場合、家庭裁判所が、刑事処分が相当であるとして、事件を検察官に送致することがあります(逆送)。
この場合、検察官は、原則として少年を起訴しなければならず、少年は刑事裁判を受けることになります。

 

まずはご相談を

以上が、刑事事件や少年事件の大まかな流れとなりますが、実際には、具体的事情によって大きく異なります。
また、刑事事件や少年事件は、時間的な制約が極めて大きく、弁護士による活動は、早ければ早いほうがよいといえます。

繰り返しになりますが、まずは弁護士に相談(当事務所であれば、TEL:078-382-0065)することを、強くおすすめします。