交通事故損害賠償の項目について

1 はじめに

 交通事故にあったときに、加害者に対して、損害賠償請求をします。

 そのときの項目について説明をします。

 損害の項目は様々なものがありますが、

 「積極損害」(交通事故による被害のために、実際に出費したもの)

   と

 「消極損害」(交通事故による被害のために、本来得られるはずの利益が得られなくなったもの)

   と

 「慰謝料」(経済的な損害とは別に、精神的苦痛を受けたことについての損害)

とに分けて、ポイントを説明します。

 以下の解説は、交通事故の裁判実務で基準とされる内容の解説です。

 基本的に、弁護士が実務で参考にする「交通事故損害額算定基準」((財)日弁連交通事故相談センター刊)の基準に従っています。

 

 

2 積極損害

 実際に出費せざるを得なかった損害です。主なものは次の通りです。

 

(1) 治療費

 実際に治療を受けた際の治療費です。

 多くの場合は、医療機関に交通事故(被害)によるものであることを申告し、加害者の任意保険会社から医療費を支払ってもらうことになります。

 「症状固定」までの治療費が対象になるのが原則とされます。

 「症状固定」以後の治療費が賠償の対象となるかどうかは、症状の内容、程度、治療の内容によります。

 実際に必要であった治療費(診断書等の作成費用を含みます。)は全額が賠償の対象になります。

 ただし、加害者(保険会社)側から、治療の必要性が争われるケースがあり、治療が長期にわたっているケースや、髄液漏れの治療など医学的に発展途上の分野における治療などでは、その治療費が損害賠償の対象になるかどうかが争われることがあります。

 

 【用語】 症状固定 ・・・治療を続けても大幅な改善が見込めず、大きな回復・憎悪のない安定的な状態が続くようになった段階のことを言います。
  実際には、治療を受けている医師の判断により、その時点何らかの症状が残っておればそれを後遺症として「後遺障害診断書」を書いてもらいます。その時期が、症状固定の時期となります。

 

 

(2)  付添看護費

 入院や通院などに付添が必要な場合の費用です。必要性は、医師の指示があったかどうか等により判断されます。

 一定の日額基準で計算します(例  家族が入院付添をした場合 1日につき5500円~7000円)。

 

(3)  雑費

 症状によって、通常の生活では必要のないものを購入するなどの必要がある場合があります。その出費について、必要で相当なものであれば賠償対象に含まれます。

 但し、一々の領収証を集めたり検討したりする労力を省くため、入院中については、入院1日につき1400円~1600円の基準を用いて、概算して、損害賠償額と決める事が多いです。

 

(4)  交通費

 通院のために必要であった交通費について認められます。

 電車やバスを利用した場合は全額認められますが、タクシー料金についてはタクシーを利用する必要があった場合にのみ認められ、自家用車を利用した場合は実費(ガソリン代、高速道路料金、駐車料金)が認められます。

 

(5)  葬祭費

 死亡事故の場合、認められます。

 但し、高額の葬儀等であったとしても、一定基準(130万~170万円)を限度として賠償の対象となります。

 

(6)  家屋・自動車などの改造費 

 高度の後遺障害が残って,家屋や自動車などを改造する必要があった場合に、相当な限度で認められます。

 

(7)  装具など

 義足、車椅子、補聴器、入歯、義眼、かつら、眼鏡などについて相当なものが認められます。

 【用語】 相当 ・・・ ここでいう「相当」というのは、不必要に高額なものは認められないという意味です。
 仮に、事故の影響で視力が低下して眼鏡を購入するとき、ブランド品等の高価な眼鏡を購入したとしても、その費用が全て損害として認められるわけではなく、平均的な眼鏡の金額だけが損害として認められる、という意味です。

 

(8)  その他

 例えば、学費(本来よりも余分にかかってしまったもの)、成年後見費用等の出費などについても、その事案によって、必要で相当な範囲で認められます。

 

(9) 弁護士費用

 訴訟の場合には、請求し認められた額の1割程度を限度として、認められます。

 

3 消極損害

(1)  休業損害

 交通事故による負傷やその治療のために休業したために、本来ならば得られたはずの収入が得られなくなった金額がこれにあたります。

 サラリーマンなど給与所得者の場合は、会社から、現実の給料額と、事故による休業がなかった場合の本来の給料額の差額を証明してもらうことによって、額を計算することが出来ます。

 通常、「休業損害証明書」という書式があり、それに、会社側で記入してもらうことによって休業損害額を証明します。

 自営業等の場合は、帳簿の記載や、確定申告額によって、事故前と事故後を比較し計算します。

 主婦など家事従事者の場合は、一定の基準(女性の平均賃金。年あたり約350万円。1日あたり約9600円。)を基礎に、休業が必要であった期間分を計算して休業損害の額と考えます。

 

(2)  後遺障害による逸失利益

 事故により後遺障害を残したことによって、その後、一生の間に、その人の労働能力が下がるために、本来は得られるはずであった収入を得られなくなったことについての損害です。

 一生にわたって残るような後遺障害がある場合は、高額になることが多いです。

 

 1 計算方法                                                         

   基礎収入 × 労働能力喪失率 × 喪失期間に対応するライプニッツ係数   

   = 逸失利益の金額

   という計算により、算出します。

   計算の要素である「基礎収入」「労働能力喪失率」「喪失期間に対応するライプニッツ係数」について、以下に解説します。

 

 2 基礎収入                                                           

 原則として、事故当時の現実の収入額を基準にします。

 ただし、主婦の場合は女性の平均賃金、未成年者(未就労)の場合はその人の属性(性別、学歴等)に応じた平均賃金を基準にします。

 また、若年であるために給与の額が平均賃金よりも低い場合は、平均賃金額を基礎収入として計算することもあります。

 

 3 労働能力喪失率                                                    

 労働災害保険において「労働能力喪失率表」のとおり、各段階(等級)ごとに基準となる喪失率が定められており、交通事故の損害賠償実務においても、原則としてこれに従っています。

 

労働能力喪失率表

自動車損害賠償保障法施行令別表第1の場合

障 害 等 級 労 働 能 力 喪 失 率

第1級

第2級

100/100

100/100

 

自動車損害賠償保障法施行令別表第2の場合

障 害 等 級 労 働 能 力 喪 失 率

第1級

第2級

第3級

第4級

第5級

第6級

第7級

第8級

第9級

第10級

第11級

第12級

第13級

第14級

100/100

100/100

100/100

92/100

79/100

67/100

56/100

45/100

35/100

27/100

20/100

14/100

9/100

5/100

  参照:『交通事故損害額算定基準 』(財)日弁連交通事故相談センター、2012年、23訂版   

 

 4 喪失期間に対応するライプニッツ係数                                   

 喪失期間は、一生涯残ると思われる後遺障害の場合は、67歳までを認めることが原則です。これに対して、神経症状(部分的な痛み等)が中心の後遺障害の場合は、2~10年程度の喪失期間であるとされる場合が多いです。

 「ライプニッツ係数」とは、将来にわたる収入減少額を現在に一時金で受け取ることから、将来の利息を考慮して計算するときに用いられる数字のことです。詳しい説明は省きますが、「将来の利息を現在において差し引く」という意味合いです。

 従って、例えば、労働能力喪失期間を20年とすれば、それに対応するライプニッツ係数は「12.462」となり、実際の年数(20)よりも少ない係数をかけて算出されることになります。

 

 5 注意点                                                     

 以上のような計算による数字が後遺障害による逸失利益とされるのが原則ですが、現実に、事故前と事故後で収入が変わっていない場合には、後遺障害による逸失利益が認められるかどうかが争いになります。その場合、多くは、収入は減少していないが、後遺障害により苦労をしていること、仕事を維持するために特別の努力をしていることなどを証明し、後遺障害による損害を請求することになります。

 

(3)  死亡による逸失利益

 死亡事故の場合、死亡したことによって、被害者が一生にわたって、本来得られるはずであった収入を得られなくなったことについての損害です。

 

 1  計算方法                                                   

 基礎収入 × (1-生活費控除率)× 就労可能年数に対応するライプニッツ係数

 = 逸失利益の金額

という計算により、算出します。

 「基礎収入」については、「(2)後遺傷害による逸失利益」で説明したことと大体は同じです。

 

 2 生活費控除                                                    

  死亡事故の場合は、逸失利益を考える際に「生活費控除」をします。

 つまり、もし事故に遭わず生きていた場合、収入があることになる反面、生活へ出費もしていたことになるので、そのことを考慮するということです。

 その人の事情(一家の支柱であった等)に応じ、収入に対して、概ね30~50%の間で、生活費控除がなされます。

 

 3 就労可能年数に対応するライプニッツ係数                                 

 原則として67歳まで就労可能と考えます。

 高齢者の場合は、平均余命年数の2分の1を基準にすることがあります。

 「ライプニッツ係数」については、 「(2)後遺傷害による逸失利益」で説明したとおりです。将来の利息を考慮して、現在の手取り分を計算するために用いられる数字です。

 

4 慰謝料

 事故による「傷害」に対する慰謝料と、「後遺障害」に対する慰謝料に分けて考えることが通常です。

 「傷害」に対する慰謝料は、重症度と、入院通院日数によって一定の基準があり、それを基本に決められます。

 「後遺障害」慰謝料は、後遺障害の程度(等級)による基準があり、それに則って金額が定められます。

 死亡事故の場合は、概ね、2000万円から3100万円の範囲内で、その人の事情に応じて定められます。

 

5 物的損害

 事故により自動車が損傷した場合や、その他の物が壊れた場合などは、原則として、その実費が賠償の対象になります。

 

6 過失相殺

 自動車同士の事故の場合など、加害者側だけでなく、被害者側にも何らかの落ち度が認められる場合が多いです。

 その場合、「被害者の落ち度:加害者の落ち度=1:9」という状態であれば、被害者側の損害全体に対して、加害者が賠償すべき金額は9割ということになります。

 このようにして、被害者側の落ち度の分を賠償額から控除することが「過失相殺」です。

 そのために、事故の状況がどのようなものであったかが重要になります。通常は、警察によって「実況見分調書」が作成され事故状況が記録として残されています。

 

7 損害の填補(てんぽ)

 既に、事故を原因として、加害者(保険会社)から支払いを受けた金額、自賠責保険から支払いを受けた金額や労災保険から支払いを受けた金額などがあれば、損害額からこれを引いて請求することになります。

 

8 遅延損害金

 損害賠償額全体について、事故日から支払いの日まで、年5%の割合による遅延損害金が発生します。

 但し、訴訟ではなく、保険会社との示談交渉などの場面では、加害者側は遅延損害金の請求に応じないことが多いです。