自己破産申立について

1 自己破産とは

  自己破産とは、自分の収入や財産で債務を返済することができなくなった場合に、法律に従い債権者に財産を分配、清算して、生活を建て直すことを目的としている制度です。
  自己破産は、裁判所に申立てをして、破産の手続を開始してもらう必要がありますから、債権者や財産等に関する書類など必要とされる書類を裁判所に提出する必要があります。
裁判所は、債務者の財産が一定の基準以下の場合は、破産開始の決定をするのと同時に、破産手続を終了させる決定(これを「同時廃止決定」といいます。)をします。
  債務者に一定以上の財産がある場合は、裁判所から選任された破産管財人が、債務者の財産を換価して、債権者に分配する手続を行います。この場合は、破産宣告がなされることによって、債務者の財産を管理、処分する権限は、全面的に破産管財人に移ります。
  なお、破産申立ての前であっても、財産を処分したり、一部の債権者(例えば、親しい知人、強硬な債権者)だけに弁済したりすると、次に説明する免責が許可されない場合がありますので、倒産状態になった後の財産の処分については、十分注意しなければなりません。

 

2 免責について 

同時廃止決定がされた場合は、債務は全額がそのまま残っています。また、管財人が選ばれて手続が進められた場合も、債権者に対して債務の全額を弁済することは通常できませんから、債務が残ることになります。いずれにせよ、債務者としては、破産手続が終わった後に残る債務について支払義務を免除してもらう必要があります。この制度を「免責」といいます。
  免責許可の申立てをした場合、裁判所は、債権者などの意見を聞いた上、免責を許可できない事由(免責不許可事由といいます。)がなければ免責許可の決定をします。
  免責は、誠実な債務者に対して認められるものですから、次のような場合は免責が許可されません。
(1) 債権者を害する目的で、財産を隠したり処分した場合
(2) 債務を作った原因が、浪費や賭博であった場合
(3) 破産の申立てをした際、債権者の一部をわざと掲げなかった場合
  その他にも、誠実な債務者とは認められない場合であるとして、いくつかの免責不許可事由が定められています。
  また、税金や罰金、養育費などは、「非免責債権」と呼ばれていて、免責の対象となりませんので、支払義務は免除されることはありません。

 

3 債権者

  債権者とは、お金を借りた金融機関や個人だけを意味するのではなく、次のとおり、お金を返さなくてはならない相手全てを意味します。
 (1) 金融機関(銀行・信金・信組・農協など)、消費者金融や信販会社、生命保険会社、郵便局、公共団体、友人や知人、親族などからお金を借りた場合
 (2) 住宅、自動車、家電製品等の購入やサービスの提供を受けるなどした分割払いのローンがまだ残っている場合
 (3) 家賃、公共料金、携帯電話、税金、国民健康保険等の滞納金・未払金がある場合
 (4) 保証人になっている場合
 (5) その他
  
 前記のとおり、破産について知られたくないなどとして、一部の債権者についてわざと債権者としてあげなかったり、申立て直前に親しい知人や強硬な債権者だけに弁済したりすると、債権者の平等を害する行為として、免責が認められない場合があるのでご注意ください。

 

4 気を付ける必要がある債権者

  自己破産手続を弁護士に委任することになった場合、弁護士は各債権者に自己破産手続を依頼者から受任をした旨の受任通知を送付します。
  ここで気を付ける必要があるのは、金融機関から借入がある等、金融機関が債権者である場合に、当該金融機関に預金口座を保有している場合です。この場合、金融機関は、弁護士から受任通知の送付を受けると相殺(そうさい)処理に入ります。
  相殺(そうさい)とは、簡単に言えば、貸し借りなどを互いに消し合うことですが、本件で言うと、金融機関は、貸金と預金残高を同額について相殺(そうさい)します(例えば、金融機関からの借金が100万円あって、預金残高が10万円ある場合、互いに10万円の部分について相殺(そうさい)処理を行うことによって、借金が90万円となります。)。
  ですから、受任通知を送付する前に対応する必要があるので、金融機関に負債があり、かつ当該金融機関に預金口座を保有している場合は弁護士にお伝えください。  

 

5 財産について

  財産とは、現金、預貯金、不動産、自動車のほか、保険の解約返戻金(保険を解約したときに受け取ることのできるお金)、他人への貸付金などすべてのものを含みます。
  なお、過払金(貸金業者に対して、法定の制限額を超えて支払われた利息)の返還請求権がある場合は、これも財産として計算されることになっています。
  財産の管理上、特に注意が必要なのは、申立て直前に自動車を売却したり、保険を解約したりすることです。その売却代金や解約返戻金を使ってしまうことはもちろん、申立直前にこのような行為(換価行為)を行っただけでも、場合によっては債権者に配当すべき財産(の価値)を減少させたとして、免責が認められない場合があるのでご注意ください。
  したがって、生活のためやむを得ない事情がある場合でも勝手に換価行為等を行うのは、破産申立てをした後で問題となる危険性があるため、必ず弁護士に事情等を伝えてください。