法人破産・再生について

1 法人の倒産、事業再生への取り組み 

 会社の資金繰りが悪化するなどして経営が行き詰まってしまった場合に対応を誤ると、本来破産をする必要がないのに破産せざるを得ない事態に陥ることもあります。また、やむなく破産する場合であっても、申立前に勝手な判断で弁済を行ったり、財産を処分したりすると、破産手続自体がスムーズに進まないことになりますし、場合によっては刑事責任を問われるおそれもあります。
 そのため、専門家への早期の相談が重要となってきますが、当事務所では公認会計士や税理士等の他の専門家とも連携して、会社の倒産、事業再生に取り組んでいます。

 当事務所が担当した案件として、平成24年にDES(債権の株式化)手法を用いた民事再生(債務額138億円)案件などがあります。

 

 

2 手続・費用について

 会社の倒産、事業再生に関する主な手続としては、(1)自己破産手続、(2)特別清算手続、(3)民事再生手続があります。これらは、いずれも裁判所に対して申立を行う法的な手続ですが、裁判所を通さず債権者と直接交渉を行い合意することで負債を私的に整理するのが適切な場合もあります。
 当事務所ではいずれの手続についても対応が可能です。いずれの手続を選択するのが適切かは、それぞれの事案ごとに異なりますので、担当弁護士が事情を詳しくお聞きして、事案に応じたアドバイスをさせて頂きます。

 

 (1) 自己破産手続

 一般的な法的清算手続です。
 自己破産申立を行う場合、債権者への支払いをストップし、全従業員を解雇することになります。そのため、混乱を生じさせないよう申立や解雇通知を行うタイミングも重要となってきます。

※ 弁護士費用
 金54万円~

 弁護士費用は、事業規模、債権者数、負債総額等に応じて、協議の上決定させていただきます。その他に、裁判所におさめる印紙代、予納金が必要となります。なお、予納金は、負債総額等に応じて裁判所により定められます。

 

 (2) 特別清算手続

 この手続も法的な清算手続ですが、この手続を利用できるのは清算中の株式会社に限られます。
 特別清算手続は、一般的に債権者数が少なく、債権者の多数の理解が得られる場合に利用されます。特別清算には、協定型と和解型があり、いずれが適切かは事案により異なりますので、詳しくは担当弁護士がご説明させていただきます。

※ 弁護士費用
 金108万円~

 その他に、裁判所に納める印紙代、予納金が必要となります。予納金は、負債総額等に応じて裁判所により定められます。

 

 (3) 民事再生手続

 民事再生手続は、現在の事業自体は、堅調に推移しているが、過去の多額の負債が足かせとなって、資金繰りに窮する事態に陥っている場合などに、事業を継続しながら債務の一部カットを受けて事業再生を目指す債権型倒産手続です。とはいうものの、民事再生手続において取られる手法には様々なものがありますから、事案に応じて最適な手法を取ることができるようアドバイスさせていただきます。

   
※ 弁護士費用
 金216万円~
  
 弁護士費用は、事業規模、債権者数、負債総額等に応じて、協議の上決定させていただきます。その他に、公認会計士費用が必要となります。また、裁判所におさめる印紙代、予納金が必要となります。

 

 法人破産・再生に関するQ&A

 法人破産・再生に関する質問例をご紹介します。

(ご覧になりたいQの質問文をクリックしていただくと、答えのページへ移動します)

Q.会社を経営していますが、経営が不振で、多額の負債を抱え支払えそうもありません。破産するしかないのでしょうか?

Q.私は会社代表者ですが、経営不振の会社について自己破産をしようと思います。
私個人も破産しなければならないのでしょうか?