Ｑ．私の会社は、複数の会社と取引をしていますが、そのうちいくつかの取引先について売掛代金等の支払いが滞っています。
　　放っておくと時効になって請求できなくなるのではないか、と思うのですが、時効について教えてください。

　Ａ．

　ここでいう「売掛代金」が物品の販売代金ということでしたら、時効は支払期限から２年（民法１７３条１号）です。
　「売掛代金」と呼んでいるものが、「工事代金」など別の種類のものであれば、それは別の時効期間になります（例えば、工事代金ならば３年）。
　２年内に、時効を中断させるための請求等をしなければなりません。

　時効について簡単に説明します。
　民法で定める一般の民事債権の時効は１０年です（民法１６７条１項）。個人間の貸付金などはこれにあたります。
　商売上の債権は原則５年です（商法５２２条）。商売上の貸付金などはこれにあたります。

　特則として、短い消滅時効期間が民法１７０条から１７４条に定められています。
　ざっとまとめると次の通りです。

　６ヶ月　小切手の振出人、裏書人に対する債権
　１年　　約束手形の裏書人に対する債権
　　　 ホテル・旅館の宿泊代
　　　 大工・左官などの賃金、旅客・貨物などの運送費
　　　 レストランなどの飲食代
　２年 商品の販売に基づく売掛金
　　　 労働者の給料・手当
　　　 お茶・お花・塾などの月謝、散髪代・パーマ代
　　　 弁護士・公証人の手数料
　３年　 約束手形の振出人に対する債権
　　　 不法行為に基づく損害賠償請求権
　　　 医師・産婆・薬剤師の治療費・調剤費
　　　 建築工事などの請負代金
　５年　 地代・家賃・賃借料

　時効については特に注意しておかなければなりませんので、未回収の債権がある場合は、その管理の仕方等について弁護士に相談しつつやっていくことをおすすめします。

  なお、２０２０年４月１日以降は改正民法が適用され、債権の種類ごとにバラバラだった時効成立までの期間が統一されます。

   時効の完成までの期間は、債権者が権利を行使できることを知った時から５年、権利を行使できる時から１０年のいずれか早い方となります。

   ただし、不法行為による損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から３年、不法行為の時から２０年となります。

  また、生命・身体の侵害による損害賠償請求権（債務不履行・不法行為を問わない）に関する時効が新設され、これは知った時から５年、権利を行使できるときから２０年となります。