任意後見契約(+財産管理委任契約)について

1 任意後見契約とは

  任意後見制度は、将来、認知症などによって,判断能力が不十分となったときに備えるための制度です。
   本人の判断能力があるうちに、将来、自分の判断能力が低下した場合における財産管理や介護サービス締結等について、信頼できる人に委ねる契約のことです。
  判断能力があるときに契約して,実際に動き出すのは判断能力が低下した後,という「タイマースイッチ」の性質を持つ契約です。
  任意後見契約は、公正証書により締結します。

 

2 任意後見契約のメリット ~「法定後見」と比較して

(1) 「任意後見」と「法定後見」

 成年後見制度には大きく分けて2種類があります。
 1で説明した,判断能力が不十分になる前に本人が、自分の意思で後見人を決定できる制度が、任意後見制度です。
    一方,判断能力が不十分になってしまった後に、周囲の方などが申し立てを行い、家庭裁判所が後見人を選定する制度のことを「法定後見」といいます。

(2)「任意後見」のメリット

  「法定後見」の場合は誰が後見人になるのかは家庭裁判所が決めます。なので,自分が希望する後見人を選ぶことができません。
   その点,「任意後見」の場合は,自分に判断力のある間に,自分が任せたい人を後見人に選ぶことができます。
   これが最大のメリットです。

 

3 財産管理委任契約~判断能力が低下する前から任せておきたい場合

 任意後見契約は判断能力が低下した場合に備えた契約なので、本人の判断能力が低下する前(まだしっかりしているとき)にはまだ実行されません。
 判断能力が低下する前から財産管理を任せておきたい場合は,任意後見契約と同時に,財産管理の「委任契約」を締結することにより対処します。
  高齢になると,判断能力はしっかりしていても身体能力が衰えるなどして自分で財産の管理をすることが困難になります。このような事態にも「財産管理委任契約」で対応することができます。

 

4  流れ

  任意後見契約と財産管理委任契約を同時に締結する場合(これを,2つの契約の「併用型」といいます)のイメージです。

        弁護士と打ち合わせ
       依頼者の状況(家族,心身の状態,財産状況など),希望,心配ごとなどの聴き取り

              ↓
         
          契約書の内容を作る(任意後見契約と財産管理委任契約の両方)
            弁護士が案をつくり,依頼者と話し合いながら完成させます。
             
              ↓
         
          公証役場にて契約書(公正証書)作成
           ※ 任意後見契約は公正証書にしなければなりません。 
       ※ 公証役場との調整も弁護士が行います。
             
              ↓
     
     財産管理が開始(財産管理委任契約にもとづく)
       内容は契約によって決まります。
        例えば,
         ア 通帳,実印など貴重品の保管  
               イ 収入と支出の管理
                    (賃料や年金の受け取り,施設や病院への支払い,生活費の送金など)
                  ウ  保険金の請求,税金の納付など
              などが代表的なものです。
             
              ↓
         
          【判断能力が低下したら】
          任意後見監督人選任の申立
               医師の診断にもとづき,任意後見人になる人(任意後見契約で委任されている人。
             弁護士が委任を受けている場合は弁護士)がこの申立をすることが通常です。 

             本人,配偶者,4親等内の親族も申立ができます。
         
              ↓
         
          裁判所の審判
         
            ↓ 
         
          任意後見が開始
                  任意後見人は,本人の財産管理と身上監護に関する業務を行います。
            
            

5 費用

 (1) 契約作成

        20万円~40万円
   ※ 公正証書作成などの実費は別途かかります。
 

(2)  財産管理

        着手金 10~20万円
        手数料 月額3~5万円(財産額,委任事務の内容による)
 

(3) 任意後見

        裁判所への申立 10~20万円
        後見人報酬 月額3~5万円(財産額,後見業務の内容による)
      ※ 任意後見監督人の費用は別途必要です。

 

6 相談申し込み

  お電話(078-382-0065)又は ご相談お申込(フォーム) より、まずお申し込み下さい。
  相談日程等を弁護士と調整していただきます。