スタッフのコラム

「働き方改革関連法」への対応~弁護士村上英樹

平成30年6月に成立し,今年(平成31年)4月から施行されている「働き方改革関連法」についてお話しします。

 大企業では対応がなされていることと思いますが,中小企業では,

「対応しないといけない」とは思いながらまだなかなか…

という経営者の方も多いと思います。

 労働法については,いつの時代でも,どこの職場でも多かれ少なかれ「法律と現実のギャップ」があって,どの経営者も,それに悩みつつ,少しでもギャップをなくしていこうと努力しているものです。

 ですから,今回の「働き方改革関連法」への対応についても,まだ「対応できていない」からといって必要以上にネガティブになる必要はありません。
 これから,順を追って対応していければ問題ありません。

働き方改革関連法 情報
※ 一番まとまっているサイトはこちら(パンフなども) 
 厚生労働省HP
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

 内容と対応すべき点は次の通りです。

1 時間外労働の上限規制
    月45時間年360時間になったことへの対応
    労働時間の把握,36協定の見直し

2 有給休暇
    年5日間を確実に取得させること

3 労働時間の確実な把握
    正確な記録,3年間の保存

4 同一労働同一賃金
 ※ 正社員でもパート,有期雇用,派遣労働者でも,同一内容の労働をする場合には賃金を同一にしなければなりません。   
    
    就業規則,賃金規定などの見直し

5 月60時間を超える残業の割増賃金率引き上げ
    賃金規定
    残業を削減する対策

6 産業医・産業保険機能の強化
    社内規定など

7 その他
    高度プロフェッショナル制度
    フレックスタイム制の拡充
    勤務間インターバル制度の導入促進

 当事務所では,労務管理に関する法務のサポートを行っていますので,「対応をしなければならないけれど,何から手をつけたらいいか」という経営者の方おられましたらご相談ください。
 御社における対応について,項目を整理し,道筋がみえるアドバイスをさせていただきます。

                     弁護士 村上英樹